ハワイで駐在妻始めました。

東京でのワーキングマザーライフから一転、主人の転勤でハワイに行くことになり、駐在妻となった人のブログです。

在外投票

突然決まった衆議院解散。日本のマスメディア情報に触れていなかったため、あれ?なんで解散するんだっけ?状態でした。

解散後のインターネットニュースを見ていると、安倍政権の継続是非、消費税増税の使用用途とか、憲法改正とか、国難突破のための解散ということで、めっちゃ重要なことが争点になってますね〜。

 

先日、在外投票の案内メールが領事館に届いていたので、おっ!投票行くか!と思い、外務省のホームページを見ていたら、にわか者は投票できない仕組みであることに気づきました。

 

まず、在外投票をするには、

  • 日本で最後に住んでいた市区町村に転出届を提出(クリア)
  • 海外で住んでいるところの管轄大使館/領事館に在留届を提出(クリア)
  • 大使館/領事館に在外選挙人名簿の登録を申請(やってなかった〜)

 

最後の在外選挙人名簿への登録。領事館→外務省→市区町村選管と手続きが必要なので、登録までに2ヶ月を要するそうです。マジか!?

 

ということで、今回の選挙は大分重要な争点があるのに、投票できません。国民としての義務を果たせなさそうです。はぁ〜痛恨。。。

 

在外選挙人名簿に名前が載っている人は、約10万人、それを母数にしたときの投票率は20%ちょい。一方で在外邦人数は、約132万人、そのうち18歳以上は推計105万人だそうなので、こちらを母数にすると、投票率約2%!低っ!

出典はこちら。

 

この投票率の低さは、在外投票に必要な手続きの認知度が低い上に、その手続きがやや面倒というダプルパンチによるものでしょうね。

 

確かに二重国籍の人とか、海外と日本を短期間に行ったり来たりする人がいるために、国民でない人が投票するとか、二重投票するとかの問題が起きがち。なので、手続きはしっかりしないといけないのはわかります。

 

とはいえ、もうちょい改善できそうな気はするんですよね。

 

在留届と在外選挙人名簿登録の申請での記載事項はほぼ同じで、日本に住んでいたときの最後の住所が追加で必要なくらいなんですよね。

ならば、在留届をインターネットで提出するときに、「在外選挙人名簿への登録へ」みたいな選択肢を用意しておいて、続いてネット上で登録させるとか。

 

選管のほうでも、マイナンバーのデータを使えば、在外選挙人名簿を簡単に作ることができ、外務省からのデータと突き合わせれば、答え合わせもできそうです。

 

総括すると行政の電子化、電子化した際の標準化あたりが、まだまだだということですね。あとは、結構な個人情報を取り扱うため情報セキュリティも高めなきゃいけないので、難易度が高そう。

 

長々と語ってしまいましたが、結果として選挙に投票できないことがわかった残念な話でした。

この間領事館行ったときに知ってたら手続きしたのになぁ。うーん、面倒い。。。